住宅ローン減税とは -用語集-

住宅ローン減税とは

住宅ローン減税とは住宅ローンを利用して住宅を取得する方を優遇するための制度をいう。

毎年末の住宅ローン残高1%が10年間に渡り所得税・住民税から控除される制度です。(所得税から当初控除され、所得税からは控除しきれない場合に住民税からも一部控除される)

 

例えば、4000万円*の住宅ローンが年末に残っていれば、40万円が所得税から帰ってくる。所得税が40万円に満たない場合には翌年の住民税がその残りの分が安くなるという制度です。

ちなみに、所得税と住民税が40万円に満たない場合には、残念ながら所得税と住民税を合わせた合計額のみが減税効果となってしまいます。

*平成26年4月~平成31年6月については住宅ローン減税の上限額が40万円(10年間で最大400万円)

金額的にかなり大きなアドバンテージになりますので、しっかりとチェックしておきましょう。

 

 

住宅ローン減税の対象になるのか?

ここでは、さらに踏み込んで実際にどんな人が住宅ローン減税の対象車になるのかを解説していきます。

普通に住宅を購入する方であれば対象となる制度のように思われるかもしれませんが、意外と対象にならない人もいますので、以下をチェックしましょう。

 

要件1:自分が居住するために、住宅ローンを設定し、期間が10年以上であること。

特にご自分が居住し、ご自身がローンを組むためという点が重要ですね。たとえば住宅ローン減税の期間中に転勤となって誰かに賃貸として貸し出した場合、その期間は住宅ローン減税の対象にならないので注意が必要です。

 

要件2:床面積(登記簿面積)50m2以上であること。

こちらはファミリータイプの部屋であれば問題はないはずです。一方で1LDKなどのシングルやDINKSの方向けの部屋になると場合によってはこちらを満たさないかもしれません。

また、カタログの面積がギリギリの数値の場合にはカタログの掲載の面積と登記簿上の面積とが異なる場合がありますので、注意が必要です。

カタログに壁芯面積で記載されている場合、登記上の面積の方が小さくなります。

 

要件3:所得金額が3,000万円を超えていないこと。

こちらに当てはまる人はそう多くはないかと思います。もし、あなたがこの数字にギリギリ当てはまりそうという場合には、年収ではなく所得であるのでその点も注意してください。

所得とは年収から必要経費を除いたものをいうため、「年収>所得」となります。

 

これらが代表的な住宅ローン減税の対象になる要件です。

全く問題なさそうだな。ということであれば問題ないですが、少しでも気になることがあれば、「税務署」への相談をお勧めします。

営業マンの方が聞きやすいとは思いますが、詳しくない営業マンが多かったり「過去住宅ローン減税で問題になったことはないから大丈夫だろう」ということで曖昧なまま返答する場合もありますので、気をつけましょう。