固定資産税・都市計画税とは

固定資産税・都市計画税とは毎年1月1日時点にてマンションや一戸建てなどを所有者に対して、課税される税金を言う。

毎年4月頃に納税の通知書が送られ、その通知書を持ってコンビニや郵便局などで支払うことができる。

税金の算出方法は保有する「土地」と「建物」の「固定資産税評価額」がそれぞれ予め決められています。

その金額に対して、固定資産税は税率1.4％、都市計画税は0.3%を乗じた金額が算出されます。*1

ただ、そのままの金額が請求されるわけではなく、その金額に住宅や住宅用地に対して税金の軽減措置がありますので、税金は安くなります。

具体的にはマンションの場合、5年間にわたって建物の固定資産税が半額に軽減されます。*2

よくある間違いですが、固定資産税の建物部分に対してのみ、５年間（通常の戸建ての場合３年）の優遇措置となっていますので、土地に対する固定資産税は別となります。

この点は他のファイナンシャルプランナーが解説しているサイトでも土地に対しても５年間の固定資産税の半額の軽減措置があるように記載しているサイトがあるので、注意してください。

なお、土地については住宅1戸あたりにおける200㎡以下の場合、小規模住宅用地となり、土地のかかる固定資産税額が6分の1に軽減されます。

*1：計算式においては2016年2月時点となります。

*2：3階建て以上の耐火構造・準耐火構造住宅の場合（一般的なマンションはこれに当てはまります）

急に固定資産税が上がる！？マンションを購入してから5年目の悲劇

ここまで読んでいただいた方はもう、お分かりかもしれませんが、５年間の固定資産税の優遇がある。ということは逆に言うと5年後には固定資産税が上がってしまう可能性があるということなのです。

ここで、「可能性」と表記しているのは、固定資産税が上がらない場合もあるためです。

具体的には土地と家屋に対する固定資産税の基本となる評価額は、3年毎に評価額を見直す制度となっています。

そして、土地は価値が減価（時間の経過とともに下がること）はありません*3が、建物の場合、時間の経過とともに価値が減価していきますので、場合によっては固定資産税がそこまで上がらないというケースもあるのです。

しかし、必ずしも固定資産税が上がらないというわけではありませんので、当初の固定資産税の減額を享受しながらも、将来的には上がってしまう可能性があるということを踏まえてライフプランニングをしていきたいですね。

*3：当然ですが土地の時価が変動して下がることはあります。