2016年10月、政府はマンションを宿泊施設として活用する「民泊」の宿泊日数にを現行の「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に緩和する改正案を決定したというニュースが報道されました。
ということで、今回はこの改正案によって今後の民泊の影響が大阪・京都・神戸など関西エリアnどの程度あるのかをレポートします。
改めて報道の内容を確認
まず、そもそもの民泊の現行については６泊７日以上の滞在が民泊の利用の条件であったものが、改正によって２泊３日に緩和され、来年１月以降の適用となる見通しとなっています。
そしてこの決定を受けて、大阪市では早速「民泊」事業者の申請受け付けを開始しており、既にいくつかの事業者では申し込みも行ったようです。
申込後、審査を経て問題がなければ市長が施設認定し、営業が可能になる仕組みとなっています。
参考リンク：大阪市「（いわゆる「特区民泊」）に関する情報提供」
ここで懸念として上がってくるのが、民泊の規定が緩和され、利用しやすくなることによって、民泊をやってみようとする人が増えるのではないか。という点でしょう。
ということで、ここまでを簡単にまとめてみるとこんな感じになります。
では、具体的にどのような影響があるのかを、見ていきましょう。
どのような影響があるのか
実際のところ、民泊の利用者は短期滞在のケースも多く実情はグレーな形で部屋を貸しているケースが主流となっています。
そのため、今回の緩和の決定によって、緩和されたとしても爆発的に民泊が増えるということは考えにくいでしょう。
とはいえ、今回の緩和によって民泊の件数が減る要素はなく、合法的に民泊をしていこうという業者は徐々に少しずつではありますが、増えていく傾向にはなるはずです。
現にこの決定が可決され、既に数社の事業者が申請受け付けを行っているのですから。
これらのことから、今後も徐々に民泊は増えていく傾向にあるはずです。さらに国や地方自治体としても民泊は出来ればどんどんと進めたいと考えているようです。
そうなっていくと、今後も民泊に関連するトラブルも増えていくでしょう。そこで、通報窓口を活用しましょう。
大阪市では通報窓口を設置
今回の改正による緩和と同時に大阪市では違法民泊の通報窓口を平成28年10月31日（月曜日）に設置をしました。
違法民泊の窓口のページはこちらとなります。
大阪市の違法民泊通報窓口（引用：大阪市HP）
まだ、この窓口は始まったばかりですので、どこまでこの窓口が動くのかは判断がつきませんが、窓口の宛先が旅館業を指導する立場である「大阪市保健所環境衛生監視課（旅館業指導グループ）」であることや、わざわざ専用に窓口を用意していることから、かなり力を入れているのではないでしょうか。
airbnbの窓口も
また、大阪市だけでなく、airbnbも苦情受付の窓口を設置しています。
マンション探偵：【マンション住民に朗報？】Airbnbが近隣住民向けの苦情受付ページを公開
もし、購入する新築マンションが民泊を禁止している場合には、このような窓口を積極的に活用をしていくと良いでしょう。
基本的にマンションの区分所有者にとって、民泊はゴミの問題や騒音、そして共用部分の利用マナーなどのトラブルにもなりかねず、マンション全体の資産価値にも影響をしてしまいます。
最後に
まだまだ民泊は始まったばかりであり、問題点や対策は整っていない状態と言えるでしょう。
国や地方自治体としても、積極的に民泊を進めようとしていますが、大阪市の例のように違法民泊などはしっかりと取り締まろうとしているようです。
このような状況で大事なことはマンションの管理組合や区分所有者がどのように考えているのかを大阪市の窓口の担当者などへ積極的に情報提供をしていくことと言えます。
よく思い違いをしがちなのですが、国や地方自治体にとっても民泊をどうしていけばいいのかは検討段階で悩んでいるようなものです。
ということで、実際に住んでいる人の声を上げていくということが、結局のところ国や地方自治体を味方につけるポイントと言えるでしょう。
