子育て世帯必見！大阪市北区の子育て環境レポート【2016年版】

この記事では、大阪市北区の子育て環境の独自調査レポートとなっています。

大阪市北区に住むことで得られる子育て世帯の利点をまとめていますので、実際に今、子育て中の方はもちろんですが、将来、子供が欲しいと検討していたり、将来の子育ての支出などに漠然と不安を感じている人には是非とも、ご覧いただきたい。

徐々に子育て世帯への支援が拡大されてきていますので、是非ともチェックしてください。

また、子育ての世帯への支援だけでなく、大阪市北区の若年人口やパパ・ママの世代の調査も合わせて行っていますので、参考になるでしょう。

データで見る北区の子育て環境（出生数と若年人口）

では、まず北区の子育て環境に参考になるデータを色々と見ていきましょう。

まずは15歳未満の人口の割合を大阪の各区別と大阪市全体・全国・政令指定都市毎の数値となっていますので、こちらを見てみましょう。

この数値によって、大阪市北区の人口のうちの子供の比率がわかります。

15歳未満人口割合（引用：大阪市「データでみた大阪市の少子化」*PDF）

この資料で見ると北区の15歳未満の人口の比率が非常に低いだけでなく、年を経る毎に人口の割合も大きく減少していることがわかります。

補足ですが、この資料の母数は住んでいる人口になるため、別の場所に住んでおり昼間働きに来ているサラリーマンなどは当然、数値の中には入っていません。

ですから、上記のグラフは実際に北区に住んでいる人の内、15歳未満の割合が8％程度というように示したものとなります。

そして、この8%というのは全国的に見てもかなり低い数値といえるでしょう。

いかが全国平均や大阪市・政令指定都市の平均となりますが、どの数値と比べても北区の数値は大きく下回っている状況です。

人口割合比較（引用：大阪市・データ元：国勢調査）

北区の若年層の人口が少ない理由は老年人口の割合が相対的に高くなっているわけではなく、20歳代の増加は大きいものの出生数の増加への寄与が大きくない傾向があります。

つまり若い人は多く住んではいるものの、その人たちの出生数が少ない状況となっています。

次に大阪の区別の出生数を見ていきましょう。

区別出生数（引用：大阪市「データでみた大阪市の少子化」）

若年者の人口割合が低いため、ある意味で当然ですが、北区の出生数も非常に低い水準となっています。

次のデータは大阪の区別の平均結婚年齢と出生数となっています。

結婚平均年齢と出生数（引用：大阪市「データでみた大阪市の少子化」）

これらのデータだけでも、北区の子供の割合が減っていることや北区の晩婚化が進んでいることがわかります。

また、それだけでなく北区で晩婚化が進んでいるということは、北区の子供の両親の年齢も高くなる傾向にあるともいえるわけです。

つまり、もし読者の方が北区で子供を産むこと・育てることを検討している場合、ご自身の子供と同年代の子供のママ・パパの年齢が高いということです。

ファミリー世帯が大きく増加している鶴見区と比べると北区の方が4歳も晩婚化しているのです。

もし、貴方が晩婚で年齢が高めでの出産あれば、北区は周りにも大勢そのような人が多いため安心できるではないでしょうか？

逆に鶴見区だと、周りのママ・パパが若いため、少し浮いてしまうかもしれませんね。

一方で貴方が若いママ・パパであれば鶴見区だと同年代の人たちも大勢いるでしょうが、北区だと少し上の世代の人が多いなぁ。という印象を持たれる可能性が高いといえるでしょう。

＊注：出産後に引越しする可能性・高齢者の結婚などの可能性があるため、上記の補足は絶対ではありませんが、区ごとの傾向を表しているとは言えるでしょう。

北区の待機児童数をチェック

次に北区の待機児童数をチェックしてみましょう。

ニュースなどでもよく「待機児童」の問題は取り上げられており、気になる人は多いのではないでしょうか？

そこで、まず、北区の数値を見る前に大阪市全体の待機児童数を見てみましょう。

大阪市待機児童（引用：大阪市の保育所等利用待機児童数について）

大阪市全体でみるとH24年に一気に増えてしまいましたが、その例外を除くと全体的には微減傾向にあるようです。

実際に大阪市全体の保育所数も徐々に増加しており、全体的には徐々に環境面は整備されてきていると言えるでしょう。

大阪市保育所数（引用：大阪市の保育所等利用待機児童数について）

では、次に北区の状況を見てみましょう。

区別の待機児童（引用：大阪市の保育所等利用待機児童数について）

ここから、大阪市北区の待機児童数は３名となっており、ほとんど北区では待機児童は発生していないので、安心と言えるでしょう。

特に北区はオフィス街でもあることから、子供を育てながら北区で時短勤務をする方には待機児童が非常に少ないという点でも安心材料となります。

子供の医療費の助成制度をチェック

次に子供の医療費の助成制度をチェックしてみましょう。

この制度は「北区」の制度ではなく「大阪市」全体の制度ですので、「北区だけの特徴」ではありませんが「北区の方」もメリットを受けられ、非常にお得な制度ですので、ここに記載をします。

子供がいない方であれば、あまりご存知ない方も多いと思いますので、ここでしっかりとチェックしましょう。

簡単に説明をすると、15歳までの子供の医療費が実質500円程度しかかからない。500円を超えた分を大阪市が負担してくれるという制度なのです。詳しく以下で見てみましょう。

助成制度：0歳から15歳（中学校修了）までのこどもの医療費が１日500円（月2回）が上限に。

医療費　１日最大500円

これだけだと、ちょっとイメージがつかないと思いますが、この制度は非常に大きなメリットのある制度ですので、詳しく解説をしましょう。

この医療費の助成制度は大阪市内の0歳から15歳（中学校修了）までのこどもの医療費が1日最大500円の負担で済んでしまうという制度なのです。

つまり、こどもの病気や怪我・歯科の費用が1回500円以上は原則かからないという非常におトクな制度となっています。

しかも、同じ月に同じ医療機関に3回以上診療を受けた場合には、3回目以降は負担なし。つまり同じ月の3回目以降は実質無料で医療を受けられるという制度なのです。

しかも、この制度は所得制限も大幅に緩和されています。

つまり、一部の収入の低い世帯しか使えない制度ではなく、収入の高い世帯の子供でも小学校修了（12歳）までの子供であれば大阪市に住んでいれば使える制度なのです。（12歳〜15歳までの子供は所得制限がありますので、収入の高い世帯の場合、中学生の子供は助成を受けられませんので、注意が必要です。）

ただ、ちょっと気をつけないといけない点がありますので、以下の注意点も確認をしておきましょう。

注意１：同じ月に「複数の医療機関」にかかる場合は、1つの医療機関ごとに1日最大500円のご負担となります。つまり、3つの医療機関を１日で同時に受けた場合には、その日は1500円が最大の負担金となります。ちなみに、同一月に一部自己負担額が2,500円を超えた場合は超過分の払い戻しが可能。

注意２：助成の対象とならない項目もあります。例えば保険診療外の治療は当然対象外です。また、入院時の差額ベット代や紹介料・容器代等も当然、対象外です。

注意３：中学生の子供の場合には、両親の所得制限があります。つまり、収入の高い両親（目安で830万円〜以上）であればこの制度の対象外です。詳しい金額は大阪市ホームページで確認してください。しかし、小学校修了では所得制限はありません。

注意４：この記載は2016年５月時点となっています。最新のものは大阪市ホームページより確認ください。

これはかなりお得な制度と言えるでしょう。

ちょっとイメージしやすいように以下に実際どのくらいのお金がかかるのかケース毎に見てみましょう。

「ケース１：同じ月に同じ医療機関に5回治療に行ったケース」

この場合、最大の負担金は1,000円となります。最初の2回はそれぞれ最大で500円の負担金が発生しますが、それ以降は負担が発生しません。

もちろん、助成の対象外の治療などであれば、この限りではありませんが、普通の怪我や病気程度であればこの金額だと考えましょう。

「ケース２：同じ月に3つの医療機関にそれぞれ２回治療に行ったケース」

この場合、負担金はそれぞれの病院ごとに1,000円、3つの医療機関のため、3,000円のはずですが、申請すれば同じ月の最大の負担金が2,500円と決まっているため、500円の払い戻しを受けることができます。

ちなみに、世帯で合算ができないため、子供が複数いた場合は一人の子の最大の負担金が2,500円となることに注意してください。

特に子供の場合、怪我や病気もしやすいですし、何よりも「歯科」も対象となっているのは嬉しいですね。

虫歯の治療などは何度も行かないといけないので、非常に子育て世帯には助かる制度と言えるでしょう。

ただ、何度もお伝えをしている通り、助成対象外の治療もありますので、詳しくは以下の大阪市の窓口へ問い合わせをしましょう。

リンク先：大阪市「こどもの医療費を助成します」

5歳児の幼児教育の無償化

さらに、平成28年度から非常に子育て世帯にありがたい新しい制度もスタートしています。

それは大阪市の５歳児の幼稚園（1号認定）の保育料が世帯の所得等に関係なく、無料となったのです。

いわゆる保育園（2号認定）でも約半額になりますし、私立幼稚園でも最大308,000円が上限に補助されるようになりました。

詳しい制度の詳細は大阪市：「5歳児にかかる幼児教育の無償化」をご覧いただくとして、ここではなぜ5歳児だけを支援しているのかを簡単に説明します。

大阪市の発表では以下のように説明がされています。

つまり、小学校入学してからスムーズに教育を受けられるように、小学校入学前の5歳児の幼稚園の費用を助成することで全ての子供が幼児教育を受けられるようにしようというものです

また、「小1プロブレム」と言われる小学校１年生の児童が教師の話を聞かない、指示に従わない、一定時間を静かに過ごすことができない問題を解決するためでもあると考えられます。

さらに、今後は「4歳、3歳での幼児教育の無償化実施をめざしていく」ということですので、これからの子育て世代にとってみれば非常にありがたい制度と言えるでしょう。

大阪市：「5歳児にかかる幼児教育の無償化」

児童手当

さらに、これは大阪市だけではなく、全国的にもらえるものですが、児童手当が毎月子供が中学校を卒業するまでもらえるのです。

児童手当の金額

金額は子供の年齢や世帯収入によって異なりますが、上記の表の金額を毎月、得られるのです。

ちなみに、高収入世帯の基準ですが扶養人数によって異なりますが目安として830万円以下の年収であれば一般世帯の金額がもらえます。

詳しくは大阪市「児童手当」のページでチェックしてください。

子供がいらっしゃる世帯であれば、児童手当をご存知の方も多いと思いますが、身近に子供がいない若い夫婦の方は結構、児童手当をご存知ない方も多いようです。

最大で15,000円が毎月もらえる（実際には数ヶ月分がまとめて振り込まれますが）制度となっており、子育て世帯には非常にありがたい制度と言えるでしょう。

最後に

大阪市北区の情報、大阪市全体の情報などのレポートでしたが、いかがでしたでしょうか。

ほとんど知らなかった人には意外と支援制度が充実していると思われたのではないでしょうか。

また、北区独自の取り組みとしては、無料で利用出来る「子ども・子育てプラザ」というものもあります。

小さな子供が安心して遊べる室内の遊具や絵本などがある場所です。

ここで、子育ての情報の相談などもでき、イベントも定期的に行っているようです。

ここで、同じ地区の同年代のパパ・ママの交流のきっかけにもなるようですので、このような施設も積極的に活用してみると子育ての負担も少し軽減できるでしょう。